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スタッフブログ事務長コラム広報誌つばき

平成28年度診療報酬改定について

平成28年度診療報酬改定が与える介護保険制度について、まずは平成28年度診療報酬改定の骨格をご紹介します。

【基本認識として】

《1.超高齢社会における医療政策の基本方向》

国民一人一人の状態に応じた質が高く効率的な医療の実現、国民皆保険の堅持と制度の持続可能性の確保、「治す医療」から「治し、支える医療」への転換、「保険医療2035」の提言、費用対効果の考慮が挙げられる。

《2.地域包括ケアシステムと効率的で質の高い医療提言体制の構築》

「医療介護統合確保推進法」や「医療と介護を統合的に確保するための基本的な方針」を踏まえた対応、切れ目のない医療介護の提言体制の構築を目指した診療方針と介護報酬の連携。

《3.経済・財政との調和》

「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「日本再興戦略2015」、「規制改革実施計画」等の指摘事項への対応、医療分野におけるイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献、医療資源の効率的な配分と適切な医業経営の確保である。

【具体的方向性について】

《医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点》

医療機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価、地域包括ケアシステム推進のための多職種連携による取り組みの強化(退院支援、医療介護連携、医・歯・薬連携、栄養指導など)、質の高い在宅医療・訪問看護の確保、医療保険制度改革法も踏まえた外来医療の機能分化、チーム医療の推進、勤務環境の改善、業務効率化の取り組み等を通じた医療従事者の負担軽減、患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療を実現する視点から、かかりつけ歯科医の評価、かかりつけ薬剤師・薬局の評価、情報通信技術(ICT)を活用した医療連携や医療に関するデータの収集の推進、質の高いリハビリテーションの評価等、疾病からの早期回復の推進としている。

《重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点》

緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価、「認知症施策推進総合戦略」を踏まえた認知症患者への適切な医療の評価、地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療の評価、難病法の施行を踏まえた難病患者への適切な医療の評価、救急医療、小児医療、周産期医療の充実、口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進、薬学管理や在宅医療等への貢献度による評価・適正化、医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションの適切な評価がある。また、後発医薬品の使用促進・価格適正化、長期収載品の評価の仕組み、退院支援等の取組による早期退院の推進、残薬や多剤・重複投薬を減らすための取組の推進など、医薬品の適正使用を推進するための方策。いわゆる門前薬局の評価の見直し重症化予防の取り組みの推進や医薬品、医療機器、検査等について、市場実勢価格を踏まえた適正な評価をすることになっています。

 

今回の改定において、我々介護事業者が注目していかなければならないのが、「医療施策」=「地域包括ケアシステム」の実現である。「病棟での死」から「在宅での死」、「患者にとっての価値」を報酬体系にどう考慮していくか、医療を削るシステムとはどういうものか、地域の家をひとつのベッドと考えた訪問診療、訪問看護のあり方とは。介護療養の29年度廃止、さらには医療療養病床の縮小ないし撤廃といったことが取り沙汰されている中で、患者さんの行く末はいかがか。そして質の高いリハビリテーションの中で、ターミナルにおけるリハビリテーションとは。疾患別のリハビリテーションの報酬体系とは。徹底的に無駄をなくし、保険外サービスに移行していくその仕組みとは。様々なことが近い将来の課題として直面している。地域包括ケアシステムにおいては、医療が生活への支援へシフトしていくとなれば、介護保険への円滑なシフトが求められてくることは間違いない。さて、そのかじ取りはどこのだれが。市町村の役割が需要な時代に直面してきたといっても過言ではないでしょう。だからこそ、我々介護事業者の立ち位置を今から築き上げていかなければなりません。

 

ニューライフ湯河原 事務長 松岡秀典